デューデリジェンス

潜在的に存在するリスクを明らかにします

財務デューデリジェンス業務

税務デューデリジェンス業務

ITデューデリジェンス業務

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財務デューデリジェンス

会計監査に準じた、厳格な財務デューデリジェンスを実施

　当事務所の財務デューデリジェンスは、会計監査に準じたプロセスで行います。つまり、外部環境、内部環境、内部統制の有効性及び不正リスク等を評価した上で、財務デューデリジェンスを行います。これらの結果、リスクの高い分野を把握し、重点的に検討する事で、効率的かつ効果的なデューデリジェンスを可能にします。
　資産の実在性について、金額的に重要な取引は、契約書・管理台帳等により確認します。
また固定資産等は必要に応じ現物確認を行います。預金や債権について、必要な場合には、残高確認状を発送し、残高の実在性を確認します。
　資産の評価・減損について、時価情報や会計基準に従って評価替えされているか、また必要に応じ、現物確認を行う事で確認します。
　負債の網羅性について、社内の稟議決裁・契約台帳を確認するとともに、経営者にヒアリングを行い確認します。また、必要に応じ、銀行に確認状を送り、保証や担保の有無を確認します。
　また、入力された会計処理が適切かだけでなく、入力すべきであった会計処理の網羅性を検討します。これらの結果、会計処理の網羅性、預金や資産の実在性及び簿外負債の有無を確認する事を可能としています。
　財務デューデリジェンスの結果、上場会社レベルの会計処理によった場合の実態純資産や収益性及び財務上の懸念点をご報告します。

　注記や会計処理に与える影響も検討

　過去の会計数値のデューデリジェンスを行うだけでなく、M&A実施後に、注記に与える影響も検討します。例えば、セグメント注記、関連当事者取引注記、金融商品時価注記に与える影響を検討します。また、グループ会社間の会計処理統一の要否等、会計面で検討が必要となる事項を網羅的に検討します。

税務デューデリジェンス

M&A実施前に、税務リスクを把握

　税務デューデリジェンスにより、法人税・消費税・所得税等の税務リスクを明らかにします。

　法人税について、税金未納の有無、過去の組織再編や関係会社取引における税務上のリスク及び繰越欠損金の利用可能性等の税務リスクを明らかにします。
　消費税について、過去の納税義務判定の適切性、非課税取引・免税取引の範囲は適切か、簡易課税を適切に選択しているか等を検討し税務リスクを明らかにします。
　所得税について、源泉所得税の理論値分析を行うとともに、給与所得の範囲が適切かを検討する事により、税務リスクを明らかにします。

ITデューデリジェンス

事業継続の前提となるITリスクを把握

　ITデューデリジェンスにより、事業継続の前提となるITリスクを明らかにします。
　システム運用管理について、規程やマニュアルが作成されているか、システムや運用に関する変更管理は適切に行われているか、障害発生時のマニュアルや情報伝達手順は作成及び周知されているか、PCやスマホの管理体制は適切か等、運用管理を検討する事により、効果的かつ効率的な運用管理が行われているかを明らかにします。
　緊急時対応について、緊急時対応計画にITに関する災害対応策、報告体制・報告基準等が適切に定められているか、緊急時のデータ復旧手順、報告基準等を訓練しているか、データサーバの分散化や停電時の無停電電源装置は導入されているか等を検討する事により、ITに関する緊急時対応計画が適切に構築されているかを明らかにします。
　外部委託業務の管理について、委託先選定プロセスの適切性や、委託内容の理解の程度・委託業務のモニタリング・サービスレベル合意・再委託・委託先変更の可否等を検討し、外部委託業務が適切に管理されているかを明らかにします。
　販売管理システムについて、架空の受注や売上計上漏れの発生をコントロールする体制となっているか、誤発送・請求漏れの発生をコントロールする体制となっているか、例外処理に対する統制が効果的か等を検討し、販売管理システムに関するリスクを明らかにします。
　その他、ご要望に応じ、重点的チェック項目を設定し対応します。