専門的な事も丁寧にできるだけ分かりやすくご説明します
DCF法
マルチプル法
修正純資産法
企業価値評価は主に、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)・マルチプル法・修正純資産法が用いられます。それぞれの評価方法に長所短所があるため、評価対象企業の実態を検討し、評価方法を選択します。複数の評価方法の平均値などを用いることもあります。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)
DCF法における評価は主に下記ステップにより行われます。当該方法は理論的に最も優れた評価方法とされています。当事務所は基本的にDCF法による企業価値算定を採用しています。
事業計画による、将来キャッシュフローの見積
事業計画(損益計算書)から、非現金支出項目などを調整し、将来キャッシュフローを見積もります。
将来キャッシュフローの現在価値への割引
割引率は、評価対象企業の類似上場企業から当事務所で算定します。
永続価値(ターミナルバリュー)の計算
基本的に、企業は倒産する事を前提していません。事業計画終了後の永続価値を算定します。Step2とStep3の合計値を事業から生じる価値という意味で、事業価値と呼びます。
企業価値の算定
Step3までで算定された事業価値から、評価基準日時点の借入金残高を減じ、非事業用資産(投資有価証券等)を加算する非流動性ディスカウントの加味等の調整を行い、企業価値を算定します。
マルチプル法
マルチプル法における評価は主に下記ステップにより行われます。マルチプル法とは、評価対象会社の類似上場会社のPER・PBRなどを算定し、当該指標を対象会社の純資産額や当期純利益などに乗じることにより企業価値を算定する方法です。
類似上場企業の選定及びPER・PBR等の算定
類似上場企業は、事業内容・事業規模・収益性などを考慮し、選定します。PER・PBRの指標を採用することもあります。
企業価値の算定
類似企業のPERを評価対象企業の当期純利益に乗じるた金額に非流動性ディスカウントを加味することにより算定されます。PBRを用いる場合には評価対象企業の純資産に乗じることにより算定されます。また、これらの平均値を採用することもあります。
修正純資産法
修正純資産法における評価は、評価時点の貸借対照表に計上されている資産の評価額や簿外負債の有無などを検討することで実態純資産を算定することで行われます。修正純資産の内容を詳細に検討する必要がある場合は、財務デューデリジェンスを合わせて実施する場合があります。
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